Project―できることはたくさんある

いま、日本のあちこちで、食料支援ボランティア、反貧困ボランティア、安保法制反対のデモなど、若者・学生の主体的な社会参加が広がっています。一人の力は小さくても、情報を発信しあい、力を合わせれば、社会を動かします。18歳選挙権も実現しました。あなたも一緒に「自分に何ができるか」考えてみませんか。

無料塾】

「親の事業が倒産し、塾に通えるお金がない」「学校の授業の速度についていけない」などの声にこたえて、都内の10数か所にて「無料塾」を開催しています。

退職された先生方や、学生ボランティアなどのスタッフが、ひとりひとりの学校の課題や、わからない箇所に合わせて、丁寧に教えます。

「自分の家の近くで開催しているところはどこ?」「一度見学に行ってもいい?」など、お気軽にお問合せください。

ボランティア】

浜掃除

これまでの取り組みを一部紹介します。

街頭生活労働相談=新宿駅

★2009年から新宿駅前で、街頭生活労働相談を開催。これまでにのべ23 大学500 人以上の学生がボランティア参加。「派遣切りされた」「路上生活から抜け出したい」という600名以上の方々の相談を受け、約200 人の方と福祉事務所に同行。生活保護の申請、緊急一時避難センター入所申請などをしてきました。

★宮城県石巻市に「若者 ボランティアセンター」を設置し、被災地復興支援へ、青年・学生750人以上を派遣

★全国の民青の共同で、福島県南相馬市を拠点に復興支援ボランティアを派遣

ほか、自治体ごとに「青年ボランティアツアー」などを日本共産党と協力して組み、宮城県東部、福島県南相馬市、熊本などへも赴いてきました。

また、個別に「ボランティア報告会」「ボランティア説明会」なども実施中です。「被災地の役に立ちたい」「説明を聞きたい」などの方はぜひお気軽にご連絡ください。

仕事・就活の悩みを交流、調査、解決へ】

私たちは、仕事・就活や生活に関する実態・声を集め、政府・自治体などへの要請や政策提言活動をおこなってきました。深刻な実態が明らかになるなか、いまや「ブラック企業」は一大社会問題となり、政治を動かしています。

★これまで、厚労省による「5000社立ち入り調査」や「ブラック企業の新卒ハローワークからの排除」などが実現しています。さらに声をあげ、ブラックな働き方をなくしましょう。

★若い弁護士のみなさんや日本共産党と共同して「10~20代労働実態調査」を都内で約500人から集め、参議院選挙にむけた「ブラックな働き方を変える4つの改革提言」を作成しました。

提言の柱である「賃金アップ、残業時間の上限規制、非正規と正規の均等待遇、奨学金改革」は野党の共通政策にも盛り込まれるなど、選挙の争点となりました。

 

★「若年者雇用」を主要議題のひとつにとりあげた第101回ILO総会に代表を派遣。日本の若者がおかれている実態を国際会議でも告発してきました。

 

高すぎる学費を下げさせる・ホンモノの奨学金を】

日本の国立大学の学費は初年度約82万、私立大学では平均約131万円。一方、フランスでは2.3万円‥。

他の先進国と比べると、日本の学費はとても高いことがわかります。私たちはお金の心配なく学べる環境をつくるため、授業料値下げ・給付制奨学金制度を求める運動を数十年にわたって続けてきました。

★都内の学生約300人から「学費・奨学金アンケート」を集め、文科省や国会議員に届けました。様々な団体と協力して国会前や財務省前でのアピール行動にも取り組み、緊急国会前行動には200人が集まって注目を集めました。

☆私たちの調査によせられた声

「友人が、優秀であるにもかかわらず院への進学を諦めた」(早稲田大学3年)
「奨学金はすべて学費にあてている。節約のため、朝食は、安売りされているカロリーメイトのボックスを購入して少しずつ食べている。研究のための書籍を購入するための十分なお金がない。」(首都大学東京)

「友人は親から入学金を自分で用意するように言われたが払えないため進学を諦めていた。もうちょっと学費を安くしてください」(東京未来大学1年)

「奨学金は生活費と学費の支払に当てている。さらに学費支払いのために教育ローンも借りている。来年10月から月々2~3万円ずつの返済が始まるが、不安。将来設計の中に570万円近くの借金を返しいていくことを考えると、今後、色々なこと(仕事、結婚、家を決める時など)に躊躇が生まれる。」(造形大学4年

本物の奨学金を求めて声を上げる学生緊急アクション参加者=11月18日、国会正門前

★学生が長年求めてきた給付制の奨学金制度。政府は2017年度からようやくスタートさせますが、給付対象となる学生は全学生のうち約2.5%だけ。給付方法やその財源についても多くの懸念がよせられており、よりいっそう充実させる必要があります。

温暖化ストップ&原発なくそう!私たちの環境サミット】

私たちの環境サミットは民青都委員会が呼びかけた、環境問題を学び行動するインカレサークルです。定期的にあつまって温暖化の実態やエネルギー問題を学び、年に数回シンポジウムやフィールドワークを開催したり、リーフレットをつくって発信してきました。
また、国際社会に温暖化解決と原発ゼロを訴えるために、国際会議COP(国連気候変動枠組条約締約国会議)に2009年から代表を派遣してきました。

☆ ちょっとだけ学習内容を紹介

Q. 原発は温暖化対策になるのでは?
A. 日本は高コストの原発と低コストの火力をバランスさせてきたため、原発をフルに活用していても、CO2削減に目立った貢献はしていません。

Q. 再稼働を急ぐのは電力不足に陥るから?
A. 2013・2014年は原発稼働ゼロでも電力は足りました。再稼働を急ぐ理由は、建設費・メンテナンス費のかかるコストの高い原発に過剰に依存してきた電力会社の「経営上の理由」に過ぎません。安全性よりも利潤追求の姿勢です。

Q. 国の方針が原発ゼロに向かわないのはなぜ?
A. 問題は、過去に原発を支持してきた政府・研究者・電力会社のトップが、現在でも日本のエネルギー事情の覇権を握っている点にあります。彼らの責任を追及し、現在の地域独占型から地域分散型の電力へシフトしていく必要があります。

☆COPへ代表を派遣してきました

COP16@メキシコの国際アピールウォーク=2011年

COP20@ペルーの国際会議=2014

安保法制反対、憲法を生かす政治を 若者憲法集会】

貧弱な社会保障や雇用のルール、不公平な税制、原発事故の危険、米軍基地被害、教育や学問への支配介入、政治活動への異常な規制―いまの日本には、憲法が保障する個人の尊厳が国家によって踏みにじられている現実があります。

若者憲法集会は他の団体と協力しながら民青同盟も取り組んでいる集会です。2014年、安倍政権が進める「戦争する国づくり」に反対するとともに、日本国憲法の価値を学び、憲法に刻まれた人権と民主主義の実現を目指してスタートし、毎年開催されています。メインスローガンは「声をあげよう 私たちの命と自由のために」です。
2016年5月15日に都内で開催された若者憲法集会には全国から1100人が参加し、日本国憲法の価値を学びました。集会後に行った「7月参院選 投票行こうよデモ」には4000人が参加し、街頭の人々に向けて2016年7月に行われた参議院議員選挙での投票を呼びかけました。

若者が声をあげ、個人の尊厳を回復し、守り、大切にする社会へかえましょう!